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司法書士の仕事

目次

不動産の登記

司法書士は、あなたの大切な土地や建物(これを不動産といいます)に関するさまざまな権利の登記手続を、あなたに代わって行います。

そもそも不動産の登記は何のためにあるのでしょうか。
不動産に関する所有権や抵当権などの民法上の権利を公示(国民に知らせること)することで、その不動産の所有者は自分だと示したり、住宅ローンを貸し付けている金融機関が自らの権利を確保したりします。公示の方法としては、登記所に記録するという手段がとられ、登記所においてその記録に関する証明書等を請求し、その証明書等によって記録の内容を確認することができます。

その不動産の所有者はだれか?を示すには登記手続をしなくてはなりません。自分が所有者だということを主張するには、登記に記録がある、ということは非常に重要です。

たとえば、

  • 土地を売ったとき、買ったとき(売買を原因に所有権の移転登記をします)
  • 新しく建物を建てたとき(所有権の保存登記をします)
  • 不動産を相続したとき(相続を原因に所有権の移転登記をします)
  • 不動産をあげたとき、もらったとき(贈与を原因に所有権の移転登記をします)
  • 特定の人に不動産を残したいとき(遺言書に基づいて所有権の移転登記をします)
  • 遺言書を書くなどして亡くなったあとの財産の処分方法を決めておきたいとき

住宅ローンを組んで不動産を購入した場合には、金融機関やその保証会社などが万一貸付金がきちんと返済されなかった場合に備えて、不動産を担保にとります。これを登記に反映させて、権利を確保するために、抵当権を設定します。住宅ローンの返済が終われば、この抵当権を抹消するという手続をします。

たとえば、

  • 住宅ローンで不動産を担保にお金を借りたとき(抵当権の設定登記をします)
  • 住宅ローンでお金を借りていて返済が終わったとき(抵当権の抹消登記をします)

正しく登記がされることで、自分の権利を守ることができ、あなたが購入しようとする不動産の権利の状態を登記記録に正しく反映することで、不動産取引が安全に行われることにつながります。

私たち司法書士は、不動産取引が行われる場に立ち会います。そして取引対象の不動産の確認、取引の原因となる売買等の契約の確認、その不動産の所有者であることの確認、当事者の取引の意思の確認、などをしっかりと行い、正しい登記を実現させることで、その不動産取引を安全に完成させる役割を担っています。

くわしくは、お近くの司法書士にご相談下さい。

会社・法人の登記

司法書士は、あなたの会社のいろいろな登記手続を、あなたに代わって行います。

それは、あなたの会社を守り、会社の信用の保持につながります。また、登記によって、あなたが取引しようとする会社の状態を知ることができ、その会社との安全な取引を行うことができます。

たとえば、

  • 会社を設立したいとき(会社の設立登記をします)
  • 取締役、監査役などの役員の任期が満了したとき(会社の役員変更登記をします)
  • 役員を追加したいとき(会社の役員変更登記をします)
  • 役員が辞めたとき(会社の役員変更登記をします)
  • 会社の資本金を増やしたいとき、減らしたいとき(会社の資本金の額の変更登記をします)
  •  
  • 会社の本店を移転したいとき(会社の本店移転登記をします)
  • 会社の商号を変えたいとき(会社の商号変更登記をします)
  • 会社の目的を追加したり、削除したり、変更したいとき(会社の目的変更登記をします)

平成18年5月に「会社法」が施行されました。最低資本金制度の廃止、会社の組織の多様化などたくさんの改正点があります。

平成20年12月には、新しい法人制度の根拠となる「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されました。

ぜひお近くの司法書士にご相談下さい。

裁判所・検察庁に提出する書類の作成

司法書士は、あなたのために、裁判所に提出する訴状や申立書等の書類、検察庁に提出する告訴状などの書類を作成します。

あなたがご自分で裁判をしようとするとき、どんな手続がいいのか、どんな手続が必要なのか、と立ち止まるときがあるかもしれません。そんなとき、司法書士はあなたのお話をじっくりと聞き、アドバイスし、納得のいく解決ができるようにサポートします。

たとえば、

  • 貸したお金を約束どおりに返してもらえないとき
  • 借金を返すことができなくなったとき
  • 借りていた部屋を退去したのに、敷金を返してくれないとき
  • 貸している部屋の賃料をきちんと払ってくれないとき
  • 地代や家賃等でトラブルがあるとき
  • 取引先から売掛金が回収できないとき
  • 相続の放棄をしたいとき
  • 離婚に関わる裁判書類作成手続を相談したいとき
  • 犯罪の被害にあって、告訴したいとき

簡易裁判所における訴訟の代理・裁判外の和解の代理

認定司法書士は、法令で定められた範囲(請求額が140万円まで)の簡易裁判所を管轄とする民事紛争につき、あなたの代理人として、あなたに代わって、法廷で弁論するなど、様々な裁判上の手続を行います。

また、法令で定められた範囲(請求額が140万円まで)の民事のトラブルについて、あなたの代理人として、あなたに代わって、相手方と裁判外で和解の交渉をします。

たとえば、

  • 貸したお金を約束どおりに返してもらえないとき
  • 借りていた部屋を退去したのに、敷金を返してくれないとき
  • 貸している部屋の賃料をきちんと払ってくれないとき
  • 地代や家賃等でトラブルがあるとき
  • 交通事故の損害賠償請求をしたいとき

民事のトラブルについての法律相談

認定司法書士は、法令で定められた範囲(請求額が140万円まで)の民事のトラブルについて、あなたの相談に応じ、アドバイスを行います。

たとえば、

  • 振り込め詐欺の被害にあったとき
  • マルチ商法に誘われて被害にあったとき
  • 自宅で手軽に収入を、ということで内職を申し込んだがきちんと支払いがないとき
  • 意図しない契約をした場合など、クーリングオフを利用したいとき

供託の手続

司法書士は、供託の手続をサポートします。

たとえば、

  • 地代や家賃等で、トラブルがあって、供託をしたいとき

帰化の手続

司法書士は、帰化手続きをサポートします。

成年後見

司法書士は、判断能力が不十分な方の財産管理のお手伝いをします。

たとえば、

  • 判断能力が不十分になった家族の財産を守るため、法定後見の制度を利用したいとき
  • 判断能力が衰えたときのために、将来の自分の財産管理方法などを決めておきたいとき(任意後見制度を利用します)
  •  
  • 遺言書を書くなどして亡くなったあとの財産の処分方法を決めておきたいとき

その他

司法書士は、あなたの身近な相談相手です。

司法書士に相談しよう!そうしよう!