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民事のトラブルについての法律相談

Q. 身近な市役所などでクレジット会社や消費者金融からの借金の相談ができると聞いたのですが、本当ですか。

A.

 本当です!5社以上のクレジット会社や消費者金融から借りている人(多重債務者)だけでも200万人を超え、もはや、政府も多重債務問題を個人と業者間の借金問題として放置することができず、国として対策を講じることになりました。

 平成18年末に貸金業法が改正され、上限金利の引き下げなど、貸金業者への規制が強化されました。そこで、貸付け条件を絞る貸金業者や廃業する業者が多くでてくることが予想されます。今までは何とかがんばって返済してきた人々も、融資を打ち切られたり、強引に返済を迫られ、どうしようもなくなって、ヤミ金から借り入れをしたり、失そうや自殺に追い込まれる被害が生じることも予想されます。そこで、政府はこのような被害を少しでも防ぐために「多重債務問題改善プログラム」を策定しました。

 このプログラムの一番の目玉は、ていねいに事情を聞いてアドバイスをする相談窓口の整備・強化で、特に、住民との接触の機会が多い自治体には、悩んでいる多重債務者を見つけ、問題解決に結びつける機能が期待できるとし、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村へ行っても適切な対応が行われることを目指すとしています。

 大阪司法書士会は、大阪府多重債務者対策協議会に参加するとともに、今後、市区町村と連携協力しながら、多重債務問題に取り組んでいきます。

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