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裁判所・検察庁に提出する書類の作成

Q. 住宅を守りながら借金の整理をする方法はありますか?

A.

 自己破産の制度は、自己の財産を換価処分し、各債権者に分配する必要があります。よって、原則として住宅は手放さないといけません。

 しかし、個人民事再生手続きの「住宅ローン特則」を利用すれば住宅を守ることも可能です。住宅ローンの支払を継続したまま、他の債務を一定の要件の元で減額し、原則3年間で分割弁済することになります。

 また、司法書士があなたの代理人となって、各債権者と交渉の上、支払額を減額させる任意整理の方法によっても住宅を守ることができるケースもあります。

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