司法書士の仕事

相続
相続が発生すると、不動産の名義変更、預貯金や株式など金融資産の払戻しや名義変更をする必要があります。また、自筆で書かれた遺言書の場合は裁判所での検認手続など、煩雑な手続を多く行わなければなりません。
手続が分かりにくい場合や忙しくて時間が取れない場合は、司法書士がお手伝いいたします。

遺言
遺言書は、自分の死後に財産を誰に残したいのかなど、最後の意思を法律の定めに従って残すものです。
自筆証書遺言・公正証書遺言等、遺言書の作成方法はいくつかあり選ぶことができます。
司法書士は的確にアドバイスし、あなたの最後の意思を形にするお手伝いをいたします。

不動産の登記は、不動産に関する所有権や抵当権などの民法上の権利を公示（国民に知らせること）することで、その不動産の所有者を示したり、住宅ローンを貸し付けている金融機関が自らの権利を確保したりします。
公示の方法としては、登記所に記録するという手段がとられ、誰でも登記所においてその記録に関する証明書等を請求し、その証明書等によって記録の内容を確認することができます。

その不動産の所有者はだれか？を示すには登記手続をしなくてはなりません。

私たち司法書士は、対象となる不動産の確認、契約関係の確認、不動産の所有者の確認、契約する意思の確認などを行い、正しい登記を実現させる役割を担っています。

司法書士は、あなたの会社のいろいろな登記手続を、あなたに代わって行います。
具体的には、会社の設立から役員変更、本店移転、商号変更、目的変更等の登記申請書ほか必要な書類の作成および登記申請手続を代理します。
これらは、司法書士の独占業務となっています。
また、登記だけではなく中小企業の現場で直面する法的課題につき、その企業に助言を行ういわゆる企業法務に関する業務も行っています。
会社・法人の登記や企業法務については、会社・法人登記の専門家司法書士までお問い合わせください。

司法書士は、裁判所に提出する訴状や申立書等の書類、検察庁に提出する告訴状などの書類を作成します。
また、認定司法書士は、法令で定められた範囲（請求額が１４０万円まで）であれば、あなたの代理人として簡易裁判所を管轄とする民事紛争につき法廷で弁論することや、様々な裁判上の手続を行うことができます。また、民事のトラブルについて相手方と裁判外で和解の交渉をすることができます。
あなたがご自分で裁判をしようとするとき、どんな手続がいいのか、どんな手続が必要なのか、と立ち止まるときがあるかもしれません。そんなとき、司法書士はあなたのお話をじっくりと聞き、アドバイスし、納得のいく解決ができるようにサポートします。

社会においては、契約を結ぶ必要がある場合が多くあります。
契約を有効に結ぶためには、その内容を理解し、適切な意思決定ができなくてはなりません。
しかし、判断能力が減退し又は欠けた状態にある人々は、こうした意思決定を自ら行うことに困難を伴い、ひとりでは安心な生活を営むことができません。
成年後見制度は、このような人々を、法的に支援する制度です。
多くの司法書士がこの成年後見制度に携わっていますので、成年後見に関する事柄は司法書士に相談してください。

高齢化社会、核家族化の社会状況下、高齢者が消費者被害を受ける事例が増えており、また近年ではWEBの使用における消費者トラブルが若年層においても増えており、深刻な社会問題となっています。
消費者被害の救済のためには、関連する法律（民法・消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法・金融商品取引法・金融商品販売法など）を駆使する必要があり、市区町村・福祉事務所・社会福祉協議会・地域包括支援センター・医療機関等との連携も重要です。
このような消費者問題は、関連する法律に精通し、また成年後見に関する業務などを通じて、行政・地域福祉・医療関係者との連携が深い私たち司法書士に相談してください。

帰化
日本に居住する外国人が日本国籍を取得するには帰化申請を行い、法務大臣の許可が必要となります。司法書士は、外国人帰化申請手続についてもお手伝いします。帰化に関する相談・アドバイスのほか、法務局に提出する書類作成代行も引き受けます。

供託
ある財産を、国家機関である供託所に提出して、その管理に委ね、供託所を通じてその財産をある人に受領させることにより、一定の法律上の目的を達しようとするものです。
例えば、家主から家賃の値上げを要求され、いままでの家賃額では受け取ってくれないようなとき、借主は家賃を供託所に供託することによって、紛争が解決するまでは家賃を支払ったことと同じ扱いとすることができます。
このような供託に関する手続を代理することも司法書士の業務とされています。

民事信託
民事信託は、信頼できる人に財産の名義を移して財産の管理や活用、そして処分を託する制度です。
その中でも、家族型の民事信託は、「高齢者や障害を持つ人の生活などの支援のため」に活用されています。
先々の財産の承継についても民事信託を活用することができます。
遺言、贈与、委任、成年後見制度等他の方法との類似点・相違点を理解して、民事信託を利用するかどうかを検討することが重要ですし、ケースによっては他の方法との併用を検討する必要があります。
遺言書作成、贈与や委任の書類作成・登記、成年後見制度に精通している司法書士に民事信託についても相談してください。